来年度から出産費用を公的負担・・・夏以降実施めざす

政府・与党は２日、少子化対策の一環として、病院に分娩費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針をかためた。

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　若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

　また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。

　出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。

　さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を公費で上乗せ支給する。

　ホテル並みの豪華な食事などを提供する病院もあるが、そうした費用は分娩費用として計算しない。政府は各都道府県の標準的な分娩費用を調査したうえで、一時金に上乗せする額を今後、詰める方針だ。上乗せ分など、来年度予算案に約５００億円を計上する方向で調整している。

　政府・与党がまとめた追加景気対策では、妊婦や胎児の健康状態をチェックする「妊婦健診」の無料化方針も明記された。妊婦健診は現在、５回分が無料となっているが、出産までに必要な１４回分を無料化する方針。

　政府・与党は、こうした施策で若い夫婦の金銭的な負担が軽減されるほか、医療機関の未収金が減るなどの効果があると見ている。　

　少子化が叫ばれるようになり政府もようやく重い腰をあげ本格的に取り組むようになったんでしょうね。確かに今は出産費用がかかりますからよい事だとは思います。

財源は？なんて素人が考えても致し方ないことなんでしょうが・・・その為に私達の暮らしぶりに負担がかかるような事はないのでしょうか！！

出産の後のフォローはどうなっているんでしょうか！保育園（公共的）など閉鎖されている地域がたくさんあるような事も耳にしています。費用の心配なく出産できるんですからそれは良いんですが・・・少子化問題というのは費用もそうなんですが・・・働きながら子育て支援がどこまでできるのか・・・というのも含まれていると思います。

また、不妊治療の場合も考えてあげなければいけないのではないでしょうか！！

また、不足している小児科医・産婦人科医などの問題もあります。出産してからがスタートなんだという事を理解して欲しいですね。

でも、一歩ずつようやく始めようとしているのに水を差すようですが・・・子育て環境が整わないとやはり少子化は防げない事だと思います。

目先のことだけではなくもう少し将来的なことに目を向けて政府には頑張って欲しいと思います。